お葬式の準備

葬儀社とは？対応してくれる7つの項目と種類を解説

更新日：2020/11/02（公開日：2020/10/30）

「葬儀社とはなにか」「葬儀社の業務内容はなにか」と疑問に感じていませんか。死は突然訪れるので、なかなか事前に知識を蓄えるタイミングがありません。しかし、葬儀社は葬儀のプロなので、選び方さえ間違えなければ大きな味方になります。そこでこの記事では、最後のお別れであるお葬式に悔いが残らないように、葬儀社とはどんなものか、対応してくれる内容や葬儀社の種類をお伝えします。葬儀社はいつ必要になるかわからないものなので、しっかり確認して準備を進めましょう。

葬儀社とは大切な人の葬儀をサポートしてくれる業者のこと
葬儀社が対応してくれる7つの項目
葬儀社の7つの種類
葬儀社に連絡する人
葬儀社を決める人と3つのタイミング
まとめ

葬儀社とは大切な人の葬儀をサポートしてくれる業者のこと

葬儀社とは、葬儀全般の準備や手配と、通夜や葬儀のサポートをしてくれる業者です。葬儀や葬祭を行う際に公的な資格や免許は必要ないので、誰でも比較的簡単に始められる業種です。民間の資格では「葬祭ディレクター」や「仏事コーディネーター」がありますが、必須条件ではありません。そのほかにも遺体の運送を行う霊柩車の運転には「貨物自動車運送事業」としての許可が必要になるので、葬儀と遺体の運搬は別の業者が提携することもあります。資格は必須ではありませんが、葬儀社を選ぶ際に資格を持っている従業員がいるところを選ぶと、葬儀に関する知識が豊富で失敗しにくいです。葬儀社は大小さまざまな規模があり、地域密着型の業者も多数存在します。そのため100人以下の中小企業や10人以下の小規模の組織も多いです。

葬儀社が対応してくれる7つの項目

こちらでは、葬儀社が対応してくれる7つの項目をご紹介します。葬儀社は葬儀のトータルサポートをしてくれるため、故人や親族が満足できるような葬儀にするためにも、いろいろ相談してみてください。

葬儀プランの提案
遺体の引き取りと安置
僧侶などの宗教者の手配
会場の手配
貸衣装の手配
通夜や葬儀当日のサポート
法事の手配

それぞれの項目について解説します。

1.葬儀プランの提案

ひとつめは、葬儀プランの提案です。予算や規模、葬儀形式を相談すればぴったりの葬儀プランを提案してくれます。葬儀社によって得意な形式と不得意な形式が違うので、口コミを見たり比較してみたりして、理想の葬儀を提案してくれる葬儀社を見つけましょう。

2.遺体の引き取りと安置

2つめは、遺体の引き取り、搬出と安置です。病院や施設で亡くなった場合、大抵霊安室では数時間しか遺体を預かってもらえません。速やかに遺体を自宅か安置所に搬出する必要があります。葬儀社によっては、安置所を持っていたり、提携している安置所に遺体を保管してくれたりします。葬儀をお願いする葬儀社がすぐに決まらない場合などは、病院と提携する葬儀社に遺体の搬出をお願いしましょう。その際は「葬儀は別の葬儀社に依頼すること」を伝えておくとスムーズです。

3.僧侶などの宗教者の手配

3つめは、僧侶などの宗教者の手配です。宗教や宗派が明確になり、形式が決まったら、葬儀社からふさわしい人材を手配してくれます。ただし、宗教者へのお礼は葬儀社のプランには入っておらず、別料金になることが一般的なので、予算を考える時には注意しましょう。

4.会場の手配

4つめは、会場の手配です。葬儀プランが決まったら、葬儀社と提携している会場を選びます。参列者のことを考えると、駅から近いなどのアクセスが良いところを選ぶと良いでしょう。時々、会場費や、受付のテント代などを別料金で追加徴収する葬儀社もあるので、見積もりを取る際は必ず追加料金がかからないか確認することが必要です。

5.貸衣装の手配

5つめは、貸衣装の手配です。急な葬儀で喪服を用意できない場合などにもすぐにレンタルで対応してくれます。年に何回も使わない喪服を買いたくない人や、荷物を増やしたくない人にもおすすめです。貸衣装は汚してしまった場合の対応や、クリーニングの必要など詳細を確認してからレンタルしましょう。

6.通夜や葬儀当日のサポート

6つめは、通夜や葬儀当日のサポートです。通夜や葬儀は一大行事なので、手慣れているプロの手を借りるとスムーズに執り行えます。ただし、お香典など大金を預かることになる受付などは、請け負わない葬儀社が多いです。また依頼できたとしても別料金がかかる可能性があります。受付はできるだけ、親族などで信頼できる人にお願いしましょう。

7.法事の手配

7つめは、法事の手配です。通夜や葬儀だけでなく、その後の法事の手配もしてくれます。同じ業者に頼めば会場や予算感にもズレがなく手配してもらえる可能性が高いです。満足する通夜や葬儀を執り行ってくれた葬儀社に頼むと、イメージとかけ離れない法事ができるでしょう。

葬儀社の7つの種類

こちらでは、葬儀社の7つの種類をご紹介します。いずれも葬儀を執り行ってくれる業者には変わりありませんが、細かい特徴が存在します。

葬儀専門の葬儀社
冠婚葬祭業者
冠婚葬祭周辺業者
冠婚葬祭互助会
共済
農業協同組合
生活協同組合

それぞれ詳しく説明するので、特徴をしっかり押さえて利用先を検討しましょう。

【葬儀社の種類1】葬儀専門の葬儀社

葬儀専門の葬儀社は、文字通り葬儀を専門に担当する葬儀社です。

仏教
キリスト教
神道

など、基本的にどんな宗教でも対応が可能です。葬儀専門の葬儀社と契約した場合、会場は2つのパターンがあります。自社で会場を持っている場合と、公営の式場を使う場合です。自社で会場を持っている場合は、手数料が少ないので比較的予算を抑えられるところもあります。

【葬儀社の種類2】冠婚葬祭業者

冠婚葬祭業者とは、葬儀だけではなく結婚式などの冠婚葬祭全体を請け負う葬儀社です。

一部の自治体
ホテル
ブライダル業界
鉄道業者

などが参入しています。名前の知れたホテルなどで葬儀ができる点がメリットですが、逆にブランドの付加価値がかかり、費用が高くなりやすいデメリットもあります。

【葬儀社の種類3】冠婚葬祭周辺業者

冠婚葬祭周辺業者とは、葬儀に関係する商品を取り扱っている葬儀社です。

墓地業者
仏壇屋
墓石屋
生花屋
ギフトショップ
霊柩運送業

など、非常に多くの業態が存在します。例えば仏壇や墓石、生花を注文するときに一緒に葬儀も手配できることがメリットです。ただしあくまでも本業ではない業者ということは頭に入れておいてください。

【葬儀社の種類4】冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会は、経済産業大臣から許可を受けた民間の葬儀社です。掛け金を毎月支払うことで、積立金を葬式費用の一部に充てられるため、葬儀費用を一括で用意する必要がありません。ただし互助会によっては、積立金が手数料分にしかならず、別途葬儀費用が必要なところもあるので注意が必要です。また大会時に積立金が戻らない可能性もあるので、入会する場合には、互助会が万一倒産した時の対応など、規約をよく読んで理解しておきましょう。

【葬儀社の種類5】共済

共済は、会員になると葬儀費用が割引かれるシステムです。

地域の葬儀社や互助会
全国区の葬儀社や互助会
他業種
企業や団体の厚生制度
保険会社

などが主な提携先です。共済では様々なプランを第三者機関などと連携して用意しています。ただし、入会金が必要なところがほとんどなので、互助会と同様に、規約をよく読んで理解してから入会しましょう。

【葬儀社の種類6】農業共同組合（JA）

農業共同組合の場合、組合員でなくても葬儀を請け負ってくれるところがあります。葬儀社と提携しているところ・独立した葬儀関連の株式会社を持っているところなど、形態は様々です。

【葬儀社の種類7】生活協同組合

生活協同組合の場合も、農業協同組合と同様に葬儀を行っています。組合員でなくてもお得なプランをお願いできるケースもあるので、調べてみましょう。

葬儀社に連絡する人

こちらでは葬儀社に連絡する人について解説します。基本的には、以下の2パターンです。

家族
会社・組織・所属団体

一般葬や家族葬などでは、配偶者や長男などが喪主となり、葬儀社との連絡を取るケースが多いです。故人が著名人や企業の高い位についている人の場合は社葬となることもあり、所属団体の担当者が葬儀社と連絡を取るケースもあります。それぞれの特徴を確認していきましょう。

1. 家族

大多数の場合、葬儀社に連絡をするのは、配偶者か子供など家族が葬儀社に連絡します。親族でなくても同居人や内縁の妻なども死亡届を提出できるので、連絡の取れる親族がいない場合は、同居人が葬儀社に連絡することになります。

2. 会社・組織・所属団体

社葬など、故人の生前の功績を讃えて会社や所属団体が主催となって葬儀を執り行う場合は「葬儀委員会」を作り、葬儀委員長が中心となって葬儀社に連絡します。喪主は一般葬と同様に遺族の方が勤めるので、遺族と打ち合わせをして方針を決めた後に葬儀社と連絡を取ることになります。

葬儀社を決める人と3つのタイミング

こちらでは、葬儀社を決める人と3つのタイミングをご紹介します。

終活の一環として自分で決める
危篤になる前までに家族が決める
遺体安置後に家族が決める

葬儀社は利用する機会の少ない業者なので、いつ頼めばいいか迷う方も多いでしょう。故人や関係者が満足できるように、適切なタイミングで決定してみてください。

1.終活の一環として自分で決める

葬儀社に連絡するタイミングのひとつ目は、就活の一環として自分で生前に決めるパターンです。葬儀社の手配はもちろん死後になりますが、生前からどんな葬儀にしたいか葬儀社に相談できます。家族に負担をかけないためにも生前に葬儀社をある程度決めておくと良いでしょう。

2.危篤になる前までに家族が決める

葬儀社を決めるタイミングのふたつ目は、危篤になる前までです。いよいよ危篤になってしまうと、親族や親しい知人への連絡などで慌ただしくなるため、落ち着いて葬儀社を決められないケースが多いです。病院や施設と提携している葬儀社は割高になることが多いので、できれば危篤になる前に決めて、遺体の搬出から葬儀まで一括で請負ってもらいましょう。

3. 遺体安置後に決める

葬儀社を決める最後のタイミングは、遺体安置後です。大抵の人はこのタイミングで葬儀社を決めています。しかし、遺体安置後は時間に追われ焦って葬儀社を決めなければならないことが多く、結果、後悔のない葬儀ができなかったと思う人も一定数いるのが現実です。病院や施設で亡くなった場合、一時的に霊安室で遺体を保管してもらえますが、霊安室は数が限られているので、通常数時間で移動させなければなりません。数時間で葬儀社を決めることは、見積もりや比較検討が満足にできない可能性があります。割高になることが多いですが、一旦病院と提携している葬儀社に遺体を自宅もしくは遺体安置所に搬出してもらいながら葬儀社を決めましょう。